退職時の「秘密保持に関する誓約書」への記入について


オフィスワークのアルバイトや正社員などの場合、
退職時に「秘密保持に関する誓約書」を書かされることが多いようです

 

 

秘密保持に関する誓約書

主に、守秘義務などのことについて書かれている事が多いのですが
この書類を書く人が、「ちょっとこれはおかしいのでは?」と思う内容があります

 

それは「競合避止義務の確認」というものです

 

 

競合避止義務の確認とは

以下のような感じの内容が書かれています

 

1.貴社との競合関係に立つ事業者に1年以内に就職したり役員に就任すること
2.貴社と競合関係に立つ事業者の提携先企業に就職したり役員に就任すること
3.貴社と競合関係に立つ事業を自ら開業または設立すること

 

しかし憲法上、「職業選択の自由」が保証されている
なので、退職後に競合他社に就職するというのは自由なはずです

 

そもそも、プログラマーであるなら、次の仕事もプログラマーで探すのが普通だし
アパレル業であるなら、次の仕事はアパレル業で探すのが普通だし
美容師が次の仕事先に美容師を選ぶのも普通

それぞれのキャリアとスキルに最適な転職先は競合他社である可能性は高く
それを禁止するということは「就労機会を潰す」ということになる

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1年もの間、今までのキャリアとは全く別の仕事を探さねばならないなんて
そんな理不尽な話はありません

 

 

誓約書にサインを求められた場合

もし、退職する際に「秘密保持に関する誓約書」を渡され、
その中に「競合避止義務」があったら
サインを拒否することができます

 

サインをしても良い方は応じるのも良いでしょう
しかし、サインをしたところでサインする側にデメリットこそあれ、メリットはありません

 

退職時の誓約書にサインをしなくても、退職自体は有効です

 

労働者には退職後の「競合避止義務」を背負うという誓約書にサインする義務はないので
サインを拒否すれば、会社側がそれ以上を要求することはできなくなります

 

 

競合避止義務が有効なケース

役員や超重要なポストにいて十分な報酬を会社からもらっている場合
誓約書への拒否が有効でないケースがあります

 

ただ、いち社員や、アルバイトなどのケースではほとんど当てはまりません

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